平成22年3月23日付総務省令第21条21号により、住居表示台帳の電磁的記録が認められたことを契機に、地方自治体では住居表示台帳の電子化が推し進められています。
旧住居表示台帳の情報を基礎に、地番図、家屋図、都市計画基本図等から最新の地図情報を活用し、正確な住居表示台帳を作成します。また、住民情報、その他の関連情報をデータベース上で管理することができます。
住所、地番、建物名などの属性情報または索引図から目的の対象物を容易に検索・表示することができます。
土地の分合筆及び新地番・筆界を入力できます。(地番検索に対応)
建物の新築または滅失処理
建物平面図等をスキャニングして、方位・縮尺を入力・自動変換を 行い、形状をトレースする入力が可能
複数の場所からの同時アクセスが可能(閲覧・編集等権限指定が出来ます)
既存の統合型GISデータフォーマット変換により、相互補完が可能となります。
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町名(丁目)・街区指定または画面表示範囲の印刷及びPDF出力ができます。
付定簿データの検索、表示、通知書形式での印刷に対応
旧新・新旧対照表の検索、表示、証明書形式での印刷に対応
街区表示板設置場所の把握、管理台帳とのリンク
既存の住居表示台帳の段階的な電子化を目的とした、省コストで導入可能なハイブリッド版はこちら↓
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